自己負担率の軽減と診療報酬の適正な評価

　医療は教育と同じく社会的共通資本であるとの認識から、患者さんが医療機関の窓口で支払う自己負担率を軽減させるべきだと考えます。

　政府は国民の健康ではなく財政健全化の観点から、診療報酬を改正ごとに引き下げ、かつ自己負担率を上げて政府の払う分を減らそうとしています。これにより医療機関の経営は危機的な状態にあり、既に地域によっては廃業に追い込まれたり、不採算部門の撤退を余儀なくされたりしている医療機関があります。

　栃木県医師会は、少ない一部負担金で「いつでも、どこでも、だれでも」平等な医療が受けられる国民皆保険制度を維持していくため、政府・行政へ働きかけています。