☆ 財産管理等の相談
将来、認知症などにより判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておくことができます。
地域包括支援センターでは以下のような支援をします。
● 成年後見制度の利用に関する判断
● 成年後見制度の利用が必要な場合の申し立て支援
● 成年後見人候補を推薦する団体の紹介など

　☆ 虐待の相談
介護者による虐待の相談に乗ります。
介護は長期にわたると介護者の
心身の疲労により虐待を生じるケースが
増えてきます。高齢者虐待防止法では
虐待をしている介護者も支援の対象としています。地域包括支援センターでは介護者のストレスを軽減するためのサービス提供したり、情報を提供します。
高齢者虐待法により、虐待に気づいた人は市区町村に通報義務があるとされています。早期に発見し第三者が介入することで虐待の深刻化を防ぐことができます。緊急の場合には必要に応じて老人福祉施設への入所など、他の機関と連携して高齢者を守ります。