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衆議選立候補予定者の公開質問状の回答一覧

　平成15年８月21日付で、西川公氏、森山まゆみ氏、渡辺喜美氏、小林　守氏、槙　昌三氏、蓮実　進氏の6名に対し9月6日を回答期限とし公開質問状を送付しました。回答を医師会事務所到着順に掲載いたします。(2003/09/09)
　森山まゆみ氏分追加(2003/09/19)

Q１.	「現行の医療保険制度に問題あり」との意見には依存のないことと思いますが、どこに問題があると思われますか？具体的に箇条書きでお答えください。
Q２.	本年4月から社保本人3割負担と保険料の引き上げが実施されましたが、国民の医療費負担増についてどうお考えでしょうか？
Q３.	国は今後の医療改革の方向として、医療への株式会社参入や混合診療の導入を視野に入れているようですが、如何お考えでしょうか？　医療法人の税制上の問題も含めて考えをお聞かせください。
Q４.	これまで小泉内閣がとってきた医療政策について間違っていると思われる点があればお答えください。また評価できる点は？
Q５.	現役世代の保険料の負担と医療費の大部分を占める老人の医療費の使い方について、高齢者保険制度の在り方も含めご意見をお聞かせください。
Q６.	医療に対する基本的なスタンスについて、国民並びに政治家の立場から考えをお聞かせください。

　

小林　守　氏
A１.	良質な医療の確保と安心安定の医療保険制度各保険者の統合と都道府県レベルで運営すること高齢者医療制度の見直し地域間格差、保険者間格差の是正公的医療保障についての理念の確立と政府の責任を明らかにする
A２.	医療保険制度の抜本改革の中で費用負担の合意形成が必要。抜本改革なし。先送りの中で国民及び医療機関の負担増だけでは納得できない。政府の責任が明らかになっていない。
A３.	国民医療に市場原理を導入することになり、人の命に経済的格差をつけることになる。低所得者は医療現場から追い出され医療難民化する。この疑問にどう答えるのかを極めたい。
A４.	抜本的な医療制度の改革を公約しながら、患者の医療機関への負担増だけを強いている。国民医療に対する理念も、制度改革のヴィジョンもない場当たり改革で評価できない。
A５.	各保険者から拠出による現行老人保険制度を改め、従来所属していた医療保険に戻し、現役退職後一貫のスタイルにする。抜本改革に合わせて医療費の地域格差、保険者格差を是正する。介護基盤を充実し社会的入院をなくしていく。
A６.	国民皆保険制度導入から40年余を過し、疾患の構造変化医療技術の大きな進歩に制度疲労をおこしているのが現状である。医療への市場原理導入は公的医療の崩壊につながる恐れが強く、慎重であるべきだ。良質な医療の確保と安心安定の医療保険制度の確立こそ、社会保障制度の根幹である。国民の合意形成には情報開示と参加が不可欠です。

　

西川　公也　氏
A１.	財源は家計からという国民の負担増特定療養費拡大等給付範囲の縮小高齢者医療の伸び率管理制度
A２.	療養報酬の改定によって政管健保の収支状況は改善されるのに国民の医療費負担増を急ぐ必要はない
A３.	医療へ株式会社が参入すると、どうしても営利優先となってしまい、国民全体が同等な医療を受けるユニバーサルサービスが困難になる。また混合診療の導入でも、お金の有無によって医療の質が左右されることになる。
A４.	我が国は先進国の中で医療費全体がＧＤＰに占める割合はまだ低い状況にある。経済を成長させることは医療面からも必要である。
A５.	政府は伸び率管理制度を導入しようとしているが、在宅ケアの充実や介護保険との調整が必要である。
A６.	医療は教育や公共事業等と同様の社会的共通資本であり、国民が健康で文化的な生活を営むためにも最も優先すべき政策課題である。

　

蓮実　進　氏
A１.	医療保険財政が極めて厳しい状況にあること。高齢者の医療を支える老健拠出金等の増大が医療保険の財政を圧迫していること。　将来にわたって国民皆保険を維持し、国民に良質な医療を提供出来るようこれらの課題に取り組んでまいりたいと考えます。
A２.	医療保険財政は大変厳しい状況にあり、国民皆保険を守っていく為に患者、加入者、医療機関といった関係者に等しく負担を分かち合って頂くことは避けられず保険料の引き上げ幅を極力抑制するためにも3割負担の導入は必要と考えます。
A３.	株式会社の医療経営への参入については、不適当ではないかと考えています。混合診療については、無原則にこれを認めるべきではないと考えています。医療法人の課税の在り方については、公益性の高い特定医療法人の税制上の優遇や事業税非課税措置を今後とも堅持すべきと考えています。
A４.	平成14年の医療制度改革は、国民皆保険を堅持していく為に避けることの出来ない改革であったと考えています。様々な課題や懸案については、関係者のご意見も伺いながら、更なる改革を行ってまいりたいと考えます。
A５.	高齢者数の増加に伴い、老人医療費が増加していく中で、国民が公平に納得して負担出来る高齢者医療制度の創造が求められていると思います。
A６.	医療制度をとりまく環境の構造的な変化に対応し、国民の安心の基盤である医療制度を将来にわたり揺るぎないものにするために、どのようにするかを関係者の皆様と一緒に考えていきたいと思っております。

　

渡辺　喜美　氏
A１.	わが国の医療制度は、ＷＨＯでも世界一と評価されており、地域の医療を担っている方々の努力により、国民の健康向上にこれまで大きく寄与してまいりました。しかしながら、近年の経済の低迷や急速な高齢化により、新たな問題を迎えております。医療保険財政の安定化について医療機関の機能分化（急性期・慢性期）と病床規制の在り方について患者に対する情報の公開について　これらの問題について慎重に検討し、医療制度を継続的に改善していくことが必要と考えます。
A２.	国民の所得低下や雇用不安が強い中での自己負担率の引き上げは、国民の不安を増大させ、受診抑制を招くため問題が大きいと考えております。特に、低所得者の方が過度に受診を控え、症状を悪化させることのないよう、充分な配慮が必要と考えております。
A３.	医療への株式参入は、品質向上や効率化に直結するものではありませんが、優良な医療機関の資金調達の多様化に役立つものと考えております。医療サービスの品質や患者の安全性が損なわれることがないように、慎重に検討するべき問題と考えます。　併せて現在の医療法人は「非営利組織」でありながら課税扱いとなっている問題があります。配当も不可能なのに法人所得税がとられ、出資分には相続税もかかります。まずは医療法人に利益配当を認めることが先決です。　混合診療の導入については、階層医療を招くという批判が強い一方で、国民の選択肢の拡大に寄与するというメリットもございます。既に特定療養費制度で公私財源の併用は行われておりますが、対象となる医療サービスの安全性などをチックするため、新しい技術や多様な技術の導入に時間がかかる場合があります。国民の安全と新技術の導入速度のバランスのとれた制度を検討していただくべきだと考えております。
A４.	小泉内閣の医療対策は「三方一両損」のように一見国民にわかりやすい形でアピールできることが上手な点が評価できます。一方で、政治的な目玉となる政策に重点を置き過ぎ、地域医療の実情を踏まえた地道な政策に目が向いておりません。このため、医療政策も含めて、小泉改革の改善効果は限定的であると考えております。
A５.	今後は現役世代の健康保険料負担能力は低下することが予想され、高齢者医療費も含めた医療保険給付を限られた財源で行うという制約がますます強まることでしょう。また、高齢者の方々は病気がちな場合も多く、将来に亘って充分な医療を受けられることは非常に重要であります。　このような財源制約が強い場合には、医療サービスの品質を確保するため、限られた医療資源の配分をより効果的に行うことが重要と考えます。高齢者の皆様が安心して医療を受けられるように、一定の財源を確保するとともに、より効果的な医療の供給ができるような資源の配分を検討することが重要と考えております。
A６.	最近の景気低迷と財政悪化に伴い、国民は医療制度の持続性や品質に不安を強めております。一方で高齢化社会を迎え、医療制度の重要性はますます高まっております。　わが国の社会保障制度の中核である医療制度において、安全で質の高い医療サービスを供給し、国民の安心と納得を得られるよう運営していくことが、国家の重要課題であると考えております。

　

森山　まゆみ　氏
A１.	少子高齢化の急速な進展、経済の低迷を背景に医療保険財政が極めて厳しい状況にある。保険者の規模が小さく安定性に欠けるものが増加している。高齢者の医療費を支える老健拠出金等の増大が医療保険の財政を圧迫している。現行の診療報酬体系においては、医療技術の評価や医療機関の運営コスト等の適切な反映が必ずしも十分にされてきていない。また、診療報酬体系については、患者の視点に立っているのか、医療の質や効率性の向上についての評価が十分か、という問題もある。 ※将来にわたって国民皆保険を維持し、国民に良質な医療を提供できるよう、これらの課題に取り組んでまいりたいと考えます。
A２.	被用者本人の３割負担導入は、制度間・世代を通じた給付率の統一を図り公平でわかり易い給付体系の実現を図るものです。　医療保険財政は大変厳しい状況にあり、国民皆保険を守っていくために患者、加入者、医療機関といった関係者に等しく分担を分かち合っていただくことは避けられず、保険料の引き上げ幅を極力抑制するためにも３割負担の導入は必要と考えます。　厳しい経済状況を背景として、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険においては、加入者や賃金が減少を続けているなど、その財政は大変厳しく、本年４月からの３割負担導入と保険料引き上げをお願いせざるを得ない状況でありました。　尚、今回の改正は、中長期的には医療保険制度の持続可能性を高め、全体として将来の国民負担の増加を抑制するものであり、経済面も含め国民全体にとってプラスになるものと考えています。
A３.	株式会社の医療経営への参入については、利潤の追求により適正な医療を提供できなくなりかねないこと。利益性の高い医療分野に集中し、医療費の高騰を招きかねないこと。全国的に医療提供体制が充実していること。などから、不適当ではないかと考えています。　いわゆる「混合診療」については、不当な患者負担の増大を招きかねないこと。医療の安全性を損ないかねないこと所得の多寡により受けられるサービスに格差が生じ、医療の平等性・公平性を損ないかねないこと。などから無原則にこれを認めるべきではないと考えています。患者の医療に対するニーズの多様化については、特定療養費制度を活用し、患者の選択を基本としてきちんとしたルールの下に対応していくべきものと考えます。　医療法人の課税の在り方については、公益性の高い特定医療法人の税制上の優遇事業税非課税の措置を今後とも堅持すべきと考えます。
A４.	医療保険財政が大変厳しい状況にある中で、患者、加入者、医療機関といった関係者に等しく負担を分かち合っていただく平成１４年の医療制度改革は、国民皆保険を堅持していくために避けることのできない改革であったと考えています。　　　尚高齢者医療制度の創設等を内容とする「基本方針」の着実な具体化。多様化する患者ニーズへの対応。医療機関の機能や提供する医療の質に応じた評価の促進。については、関係者のご意見も伺いながら、更なる改革を行ってまいりたいと考えます。
A５.	近年国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びているが、中でも国民医療費の３分の１を占める老人医療費の伸びは著しいものとなっています。今後とも、高齢者数の増加に伴ない老人医療費が増加していく中で、国民が公平に納得して負担できる高齢者医療制度の創設が求められています。　この新しい高齢者医療制度においては、保険者間の公平。世代間の公平。高齢者医療の質の向上。の実現を図ることが必要と考えています。党の医療基本問題調査会の下に「新しい高齢者医療制度の創設等制度体系見直しワーキンググループ」が設置され、検討を続けているところです。
A６.	わが国の医療制度は、すべての国民が健康保険や国民健康保険といった公的な医療制度に加入し、いつでも必要な医療を受けることができる国民皆保険制度を採用しており、国際的にも高く評価されています。　その一方で、急速な少子高齢化の進展、経済状況の低迷、医療技術の進歩、医療に対する国民意識の変化など、医療制度をとりまく環境は大きく変化しています。　こうした医療制度をとりまく環境の構造的な変化に対応し、国民の安心の基盤である医療制度を将来にわたり揺るぎないものへと再構築していくことが必要であると考えています。