新型コロナウイルス感染症の影響により数多くの医療機関が経営破綻の危機に直面している現状に鑑み、栃木県議会議長宛てにさらなる財政支援を求める陳情書を提出しました。（令和2年9月16日）
【内容：陳情書（PDFファイル）
】
2020年8月6日に行った記者会見について、同日のとちぎテレビ「ニュース9」内で取り上げられ、ニュース動画が同局のWebページに掲載されました。
以下のURLから閲覧可能ですのでぜひご覧ください。
◆県医師会が新型コロナ第二波の認識を示す（20-08-06）
とちぎテレビ公式ホームページ「とちテレWEB」＞とちテレニュースカレンダー 内
https://www.tochigi-tv.jp/news2/stream2.php?id=6179021385001
2020年7月9日放送とちぎテレビ「ニュース9」内で特集された稲野会長のインタビューの模様が、同局のWebページに掲載されました。
以下のURLから閲覧可能ですのでぜひご覧ください。
◆第２波への備え 一方で経営厳しく 県医師会 稲野新会長に聞く（20-07-09）
とちぎテレビ公式ホームページ「とちテレWEB」＞とちテレニュースカレンダー 内
https://www.tochigi-tv.jp/news2/stream2.php?id=6170593691001
去る3月5日、宇都宮の市内ホテルにおいて、栃木県医師会(太田照男会長)、栃木県歯科医師会(柴田勝会長)、栃木県薬剤師会(大澤光司会長)、栃木県看護協会(河野順子会長)は、災害時の医療救護活動に関する協定の締結をした。
日本大震災の教訓を踏まえ、災害等が発生した場合に、四師会により編成された医療救護班が連携協力し、円滑な支援を行うことを目的としている。
<医療救護の編成>
医療救護班は原則、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職員の5人で構成し、医師会が要因の派遣を歯科医師会、薬剤師会及び看護協会に要請する。
<医療救護の業務>
災害派遣医療チーム(Disaster Medical Assistance Team(DMAT))到着前の超急性期医療の業務は、次のとおり。
なお、医療救護班は、災害派遣医療チームが救護所等に派遣された場合には、その指揮のもとで医療救護活動に従事する。
(1)被災者の症状判別
(2)傷病者に対する応急処置及び医療
(3)傷病者の収容医療機関への転送の要否及び転送の順位の決定
(4)被災者の死亡の確認(必要がある場合には死体の検案)
災害派遣医療チーム撤退後の慢性期医療業務は、次のとおり。
(1)要援護者、要支援者への医療の提供及び健康管理、健康支援
(2)医薬品等の安定供給の確保
(3)救護所等における公衆衛生対策、感染症対策、日常診療の支援、精神衛生対策等こころのケア・支援
災害時の医療救護活動の協定を取り交わした
太田栃木県医師会長(左二番目)、柴田県歯科医師会長(右二番目)、大澤県薬剤師会長(左)、河野県看護協会長(右)
<栃木県四師会連絡協議会の経緯>
昭和３９年３月に三師会懇談会(県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会)が設置され、以降約５０年間、毎年開催され、昨年から県看護協会が加わり、会の名称も「栃木県四師会連絡協議会」と改称した。