定期予防接種の相互乗り入れについて

定期予防接種の相互乗り入れについて

県内定期予防接種相互乗り入れ事業

平成25年4月1日から栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ事業が開始されました。

かかりつけ医が、お住まいの市町以外にいる場合や、やむを得ない事情によりお住まいの市町で予防接種を受けることができない場合は、お住まいの市町以外でも、定期予防接種を受けることができます。

お住まいの市町以外で定期の予防接種を受けたい方へ

  1. お住まいの市町の予防接種担当課までご連絡ください。
  2. 市町への連絡の後、希望医療機関で接種の予約をします。
  3. 予約した日時に希望医療機関で予防接種を受けてください。

*詳しくは、住所地のある市町予防接種窓口までお問い合わせください。

対象となる定期予防接種

  • ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、破傷風(DPT-IPV)予防接種
  • ジフテリア、破傷風(DT)予防接種
  • 麻しん風しん(MR)予防接種
  • 麻しん予防接種
  • 風しん予防接種
  • 日本脳炎予防接種
  • 結核(BCG)予防接種
  • 急性灰白髄炎(不活化ポリオ)予防接種
  • ヒトパピローマウイルス感染症予防接種
  • Hib感染症予防接種
  • 小児用肺炎球菌感染症予防接種
  • 水痘予防接種
  • B型肝炎
  • インフルエンザ(高齢者)予防接種
  • 高齢者用肺炎球菌予防接種

定期予防接種の相互乗り入れについて

接種協力医師・接種協力医療機関名簿

栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ事業への協力医療機関名簿をご覧いただけます。

接種協力医師・接種協力医療機関名簿 Microsoft Excel形式 (424.5 KB)

市町別お問い合わせ先一覧

各市町のお問い合わせ先がご覧いただけます。

市町別請求先・お問合せ先一覧 PDF形式 (83.6 KB)

運営方法 ▽

栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ事業は、下記の方針に基づいて運営されます。

1 実施方法

栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ事業(以下「本事業」という。)は、県内全市町での実施を原則とする。

2 対象予防接種

対象予防接種は、予防接種法による定期の予防接種から選定する。法定外の予防接種は含まない。

3 接種の手続き

(1) 市町の依頼書は、必要としない方式とする。
(2) 予診票は、本事業用の県内統一のもの、または市町作成のものを使用するものとし、事前に各市町が接種協力医療機関又は接種対象者へ配布する。
(3) 被接種者の確認は、健康保険被保険者証及び市町が発行した接種券等により行う。

4 接種に関する記録及び接種済証の交付

(1) 乳幼児の予防接種の場合

  • 接種協力医師は、母子健康手帳の接種記録を記載する。

(2) 乳幼児以外の予防接種の場合

  • 接種希望者に、居住する市町長の公印押印済みの接種済証用紙が交付されている場合には、接種希望者は接種済証用紙を接種協力医療機関に持参し、接種後接種協力医師から接種記録の記載を受けるものとする。
  • 接種済証用紙が未交付である場合には、被接種者の居住する市町は、接種協力医療機関から予診票が返送された時点で、市町長の接種済証を交付する。
5 接種委託料

(1) 接種委託料の統一はしない。

(2) 各市町が設定する接種委託料は、接種希望者の居住する市町内での定期予防接種契約で定める委託料単価と同一にする。
  なお、接種希望者の居住する市町内での定期予防接種が集団接種の場合は、その市町は新たに本事業の実施に係る個別接種料金を設定する。

(3) 接種協力医療機関が請求する委託料は、被接種者の居住する市町が設定する料金とし、接種協力医療機関から被接種者の居住する市町に直接請求する。

(4) 定期(B類疾病)の予防接種(インフルエンザ(高齢者)及び高齢者用肺炎球菌)については、市町負担額を接種委託料とする。
  接種協力医療機関は「栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ料金一覧表(インフルエンザ(高齢者))」(別紙2-2)及び「栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ料金表一覧表(高齢者用肺炎球菌)」(別紙2-3)に定める「被接種者の負担額」を受付で受け取り、委託料を市町に直接請求する。

6 接種協力医師

接種協力医師は、栃木県医師会の会員又は所属する医療機関の長が栃木県医師会の会員でありその管理下で接種が可能な医師とする。
また、複数の医療機関に所属する医師については、それぞれの医療機関から委任状を提出する。

7 契約手続き

(1) 市町は、次年度の「栃木県内定期予防接種相互乗り入れ料金表」(別紙2-1)を毎年作成し、1月20日までに栃木県保健福祉部健康増進課に提出する。

(2) 栃木県保健福祉部健康増進課は、別紙2-2及び別紙2-3を作成し、別紙2-1の写しとともに栃木県医師会に提出する。

(3) 栃木県医師会は、(2)で提出された別紙2-1、別紙2-2及び別紙2-3を郡市医師会又は大学医師会を経由して毎年2月10日までに各医療機関へ配布する。

(4) 郡市医師会及び大学医師会は、市町と連携を図り、毎年2月末日までに管内接種協力医師からの委任状を受け付ける。
  郡市医師会及び大学医師会は、市町と連携を図り、管内接種協力医師から提出された委任状により、接種協力医師・接種協力医療機関名簿(別紙3)を作成し、委任状とともに3月10日までに栃木県医師会へ提出する。
  また、接種協力医師の追加の委任状の受け付けは随時行うものとし、追加の委任状を提出した接種協力医師は、栃木県医師会のホームページに氏名及び実施予防接種の種類が掲載されたことを確認し、本事業に参加する。
  なお、その場合も郡市医師会及び大学医師会は、提出された追加の委任状により、接種協力医師・接種協力医療機関名簿(別紙3)を作成し、委任状とともに速やかに栃木県医師会へ提出する。

(5) 栃木県医師会は郡市医師会及び大学医師会から提出された名簿を取りまとめ、栃木県内接種協力医師・接種協力医療機関名簿の総括表を作成し、栃木県保健福祉部健康増進課を通じ、各市町へ送付する。

(6) 市町は、毎年4月1日付の契約書を作成し、栃木県医師会長と契約を締結する。

8 住民等への周知

市町及び栃木県医師会は、接種協力医療機関、接種対象者、接種の手続きなど栃木県内定期予防接種の相互乗り入れの実施に当たり必要な事項を、ホームページ、広報誌等で住民に周知する。

9 その他

予防接種ワクチンは、住民からの予防接種予約を受け付けた接種協力医師等が用意する。

  • (附則)この運営方法は、平成24年12月10日から施行する。
  • (附則)この運営方法は、平成26年4月1日から施行する。
  • (附則)この運営方法は、平成26年10月1日から施行する。

実施要領 ▽

栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ事業実施要領(平成27年度)

第1 目的

市町長が行う定期予防接種の実施医療機関の範囲を県内全域とすることにより、定期予防接種対象者の利便性を増し、感染症予防の手段である予防接種率の向上を図ることを目的とする。

第2 対象者

(1)居住する市町以外の市町にかかりつけ医がいる者

(2)やむを得ない事情により居住する市町で予防接種を受けることが困難な者

第3 対象予防接種

対象となる予防接種は、次のとおりとする。

(1)A類疾病に対する予防接種

  • ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、破傷風(DPT-IPV)予防接種
  • ジフテリア、破傷風(DT)予防接種
  • 麻しん、風しん(MR)予防接種
  • 麻しん予防接種
  • 風しん予防接種
  • 日本脳炎予防接種
  • 結核(BCG)予防接種
  • 急性灰白髄炎(不活化ポリオ)予防接種
  • 子宮頸がん予防接種
  • Hib(インフルエンザ菌b型)予防接種
  • 小児用肺炎球菌予防接種
  • 水痘予防接種
  • B型肝炎

(2)B類疾病に対する予防接種

  • インフルエンザ(高齢者)予防接種
  • 高齢者用肺炎球菌予防接種
第4 協力する医師

1 栃木県医師会の会員等で本事業に賛同する医師(以下、「接種協力医師」という。)は、予防接種に協力する旨を記載し、本事業に参加する市町長との契約締結に関する権限を委任する旨の「委任状」(別紙1)を指定された期間内に郡市医師会又は大学医師会等を通じて栃木県医師会長に提出する。

2 接種協力医師は、第3に規定する対象予防接種のうち接種可能な予防接種について実施する。

第5 居住する市町長の実施する定期予防接種としての取り扱い

接種希望者が、本事業に参加する他の市町長の実施する定期予防接種期間内に予防接種を受けた場合は、その予防接種は居住する市町長の実施する定期予防接種となるものとする。

第6 接種の手続き

1 接種希望者は、居住する市町の予防接種担当課に本事業での接種を希望する旨を連絡した上で、接種協力医師の所属する医療機関(以下、「接種協力医療機関」という。)に接種の申し込みをする。

2 接種協力医療機関は、接種希望者からの申し込みがあった時は、居住している市町を確認した上で予約を受け、接種当日にも、健康保険被保険者証等により、居住している市町および被接種者本人であることを確認する。接種協力医師は相互乗り入れ用(県内統一)、または市町作成の予診票により予診を行った後、接種を行うものとする。

3 接種協力医師は、接種後母子健康手帳に必要事項を記載して被接種者に交付する。

また、居住する市町長の公印押印済みの接種済証用紙が交付されている場合は、接種済証に必要事項を記載して被接種者に交付する。

第7 予防接種による健康被害等への対応

1 接種協力医師は、被接種者に予防接種による副反応を認めた場合は、必要な処置などを行うとともに、被接種者の居住する市町長に報告する。

2 予防接種による健康被害の救済措置は、予防接種法第15条により、被接種者の居住する市町長が対応する。

第8 委託料

1 委託料は、市町長が設定した市町長負担額とし、ワクチン費用、接種手技料、消費税等を含むものとする。

2 市町長は、毎年度「栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ料金表」(別紙2-1)を作成し、栃木県保健福祉部健康増進課に提出する。

3 市町区域内での予防接種が集団接種の場合、その市町長は新たに本事業の実施に係る個別接種料金を設定する。

4 栃木県保健福祉部健康増進課は、「栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ料金一覧表(インフルエンザ(高齢者))」(別紙2-2)及び「栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ料金一覧表(高齢者用肺炎球菌)」(別紙2-3)を作成し、別紙2-1の写しとともに栃木県医師会に提出する。

5 栃木県医師会は、別紙2-1及び別紙2-2及び別紙2-3を郡市医師会又は大学医師会を経由して各接種協力医療機関に配布する。

第9 契約

1 現在行われている市町長と予防接種に協力する医師(又は、接種に協力する医師の代理人としての郡市医師会の長)等との契約が優先され、これとは別に本事業の実施に係る契約を締結する。

2 栃木県医師会長は、毎年度、各市町長との間で本事業に係る契約を取り交わすとともに、本事業に係る「接種協力医師・接種協力医療機関名簿」(別紙3)の総括表を作成し、栃木県保健福祉部健康増進課及び各市町に配布する。

第10 委託料の支払い

1 接種協力医師が所属する接種協力医療機関の長は、実施月分の「請求書及び実績報告書」(別紙4)(以下「請求書」という。)に予診票を添付して、契約書に定める期日までに被接種者の居住する市町長へ送付する。

2 市町長は正当な請求書を受理した場合は、契約書に定める期日までに支払うものとする。

第11 連絡調整

本事業に関する各市町及び栃木県医師会との連絡調整等は、栃木県保健福祉部健康増進課において行う。

  • (附則) この要領は、平成24年12月10日から施行する。
  • (附則) この要領は、平成26年10月1日から施行する。
  • (附則) この要領は、平成28年10月1日から施行する。

委託契約書

栃木県内定期予防接種の相互乗り入れ事業の委託契約書がご覧いただけます。

委託契約書 PDF形式 (101.3 KB)