業務の簡素化や効率化、情報の共有化等によって職場環境の整備を行い、すべての職員がその能力を十分に発揮し、職員が仕事と生活の調和を図ることができるよう、次のように行動計画を策定する。
平成31年3月1日から令和3年2月28日までの2年間
【目標1】計画期間内に、時間外労働時間を削減する。
《対策》
平成25年3月～ 各部署毎に時間外労働の原因の分析を行い問題点を検討する。
平成25年4月～ 管理職を対象とした研修の実施及び社員へ周知し、時間外労働を削減する。
【目標2】計画期間内に、育児休業、育児休暇及び子の看護休暇の取得促進を図る。
《対策》
平成25年4月～ 取得状況を調査し、検討する。
平成25年5月～ 就業規則、公的機関のパンフレットなどを配布、回覧し、周知し、取得促進を図る。
