お知らせ : 2017年1月

生命保険における「入院・手術証明書」(診断書)統一様式について

 

 さて、今般、複数の民間保険に加入する患者が増加していることから、多種多様な標記「入院・手術証明書」(以下、診断書)を記載することによる医師の負担が増加しております。

 そこで、本会では、統一の診断書様式を使用することで、専用の診断書作成プログラムを導入していなくても保存しておいた様式の印刷のみで対応でき、電子カルテのバージョンアップの際、出力様式のひとつに設定することで使いやすさが高まることから、生命保険協会で提供している様式を統一様式として採用いたしました。

 つきましては、本件に関してご賛同いただける場合は、下記アドレスをクリックし「各種様式」(会員専用ページ)からダウンロードのうえ、ご活用いただきたくご案内申し上げます。

 なお、各生命保険会社には統一様式による診断書発行開始について通知し、了承いただいておりますが、本診断書は、受傷状況、病名、症状によって証明項目が不足している場合がございます。その場合は、提出先の生命保険会社から追加項目の照会や、生命保険会社所定の診断書による再度の証明が依頼される事がございますので、予めご了承ください。

 

 【生命保険における統一診断書様式】   <トップページ→医師の皆様へ→各種様式(会員専用ページ)>

  • 入院・手術等証明書(統一診断書) ※xlsx版、pdf版
  • 入院・手術等証明書(統一診断書)~ご記載にあたっての留意事項~
  
 ダウンロードはこちら (会員専用ページ ※要ID、パスワード)

東京都医師会・慈恵医師会産業医研修会

標記研修会のご案内がまいりましたので、お知らせいたします。

【日 時】2017年5月14日(日)9:25~17:50
【会 場】日本教育会館 一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
【受講料】10,000円(道府県医師会員)/12,000円(非会員)
【単 位】基礎研修後期7単位または生涯研修7単位(更新1、専門6)

プログラム・申し込み方法等の詳細は研修会ホームページ(http://www.procomu.jp/tdjdi2017/may外部リンク)をご覧ください。

新年のご挨拶

栃木県医師会長 太田照男

 新年明けましておめでとうございます。

 会員の皆様におかれましては、お健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。日頃より栃木県医師会の事業運営に対しまして、厚いご支援とご指導を賜り心より御礼申し上げます。

  昨年の夏の参議院選挙におきまして日本医師連盟推薦の自見はな子先生が上位で当選を果たされましたことは、医師会にとって大きな力を得たことと思います。又、羽生田俊先生が参議院厚生労働委員会委員長に就任されたことも大変喜ばしいことです。

  本年度は保健医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計画、介護給付適正化計画など多くの見直しが行われます。また、平成30年4月からの診療報酬、介護報酬同時改定は大きな関心事です。特に保健医療計画における5疾病5事業で糖尿病に関して糖尿病性腎症重症化予防事業ですが、昨年、栃木県は糖尿病性腎症だけではなく糖尿病境界域や糖尿病の段階からプログラムの対象とした糖尿病重症化予防、早期発見治療に及ぶ事業に関して、県医師会、県保険者協議会と県との間で糖尿病重症化予防に係る協定を調印しました。これは他県の糖尿病性腎症重症化予防に関する取組だけではなく糖尿病の前段階から予防することとして、栃木県だけではなく保険者として市町、健保組合に参加してもらいました。県では糖尿病重症化予防プログラム策定作業部会を立ち上げています。5事業のなかで栃木県においては、救急医療の改善が喫緊の課題です。県医師会は早急に対策を考え、県民にも協力していただきながら、啓発運動を積極的に展開しなくてはならないと考えます。また、本会では県の委託を受け昨年10月17日から大人の救急医療電話相談事業を開始し、直ちに急を要しない受診に対して適切な相談をしており、救急医療機関の負担軽減に努めております。

 次期保健医療計画における基準病床数算定式は「医療計画の見直し等に関する検討会」で算定式が了承され、病床利用率については一般病床の分母は下限値を76%、療養病床の分母は90%を下限値としております。基準病床数は2次医療圏ごとに一般病床、療養病床、流出超過加算の3つの合算値で算定されました。ここで病床利用率に用いられた分母については、地域医療構想の病床利用率との関係とリンクしています。基準病床数は、2025年での必要病床数に近い値になると思われます。そこで昨年国に2025年への地域医療構想が提出され、9月より「地域医療構想調整会議」へと舞台が移りましたが、この調整会議に参加して特に印象に残ったことは、慢性期と在宅医療が十分にまかなえるのであろうかということと、2025年の必要病床数の推計は正しいのであろうか。国は必要病床数について、あくまで目安と言っておりますが、調整会議での各病院が昨年10月に報告しました病床機能報告数とかなり隔たりのある地域が見られ、必要病床数は考慮しなくてもよい医療圏が出るのではないかと思われます。そうすると医療提供体制作成するにあたって、このことを十分に考慮して計画を立案しなくてはならないわけであります。

 地域包括ケアシステムにおいて、医療機関はこのシステムを円滑に循環する歯車の一つにすぎません。大きな歯車には違いありませんが、在宅医療、介護の連携だけでは不十分で、予防を含めた医療、介護、住まい、生活支援を多職種協働で一体的に提供するシステム構築を目指さなくてはなりません。このシステムをうまくまとめるキーパーソン、又はコーディネータが存在しなくてはならないのですが、これは誰が適当なのだろうか。行政職に求めると2,3年で転属してしまうので不適であります。誰が適当かというと地域包括支援センターのメンバーが良いと思われます。これを成功するのは自治体の熱意がなくてはならないと思います。現在多くの県内の自治体では温度差が見られています。システムだけ作って中身がなくてはどうにもならないわけです。地域包括ケアシステムは成功する可能性は少ないのではないかと思われます。

 在宅医療の拡充は、在宅療養支援診療所数と訪問看護ステーションの拡大に負うことが多いのですが、栃木県は全国でも下位であり、さらに在宅療養支援診療所医師の高齢化の問題があり、新たな参入方法を考慮しなくてはなりません。県医師会は30~50代の診療所会員に対しての在宅診療の研修会を予定しています。

 日本医師会はかかりつけ医の普及を目指し、一定の研修を履修した医師にかかりつけ医認定証を都道府県医師会が発行することになりました。かかりつけ医の定義は、どのようなことも相談でき、必要なときには専門医を紹介し、地域医療、保健、福祉を担う能力をもつ医師としております。医師は、予防接種や学校医、産業医、スポーツ医、主治医の意見書作成等で社会に貢献しています。今年中にも栃木県医師会員に認定証が発行されると思われます。

 ご承知のとおり、75歳以上の運転者について、免許更新時の認知機能検査の結果により認知症に係る診断書提出命令制度が本年3月12日から施行されます。これもかかりつけ医が協力することになると思われます。県医師会といたしましても何らかの方策を考慮しています。

 本年が県民の皆様にとって安心安全な医療を提供できる環境となることと会員の皆様方にとってすばらしい年になることを祈念しまして新年の挨拶といたします。